サイト管理人がメルカリを始めたわけ

退職を目前に、ふと家の中を見回すと会社時代の勉強に使った本やパソコン部品等々、本はゴミに出せますが、パソコン部品はご法度。
お金を払って処分です。
パソコン部品を紙袋に入れて、近くの不用品引き取り店を訪問。
そこでの会話です。
店員： 全てホッチキスとケーブルを手に取り2つで70円です。
ほかの物は引き取れません。
後に、メルカリで、このホッチキスが後に850円で売れるとは考えてもいませんでした。
管理人： お金はいらないので、全部置かせていただく事はできますか。
店員： 申し訳ございませんが、置いて頂く事も出来ないので、お持ち帰り下さい。
2点どうされますか。
管理人： それでしたら、売るのはやめます。
店員： また何かございましたらよろしくお願いします。

気分の悪い状態で帰宅しました。
そんな事を知人(管理人の古くからのネットの師匠)に話すとメルカリを紹介されました。
退職したらメルカリをするぞ！　2020年春の事でした。

6月末で退職し、いよいよ自由な時間が始まりました。
在職中にいろいろと調べて、いくつかの事を決めていました。
  1. 誰かにあげようかと思いながら持っていた、「工事写真の撮り方　改定第3版　建築設備」を最初の商品とする。 この本なら売れる自信がありました。
  2. 資格試験の参考書を出品する。
    知人のアドバイスもあって、コロナ渦で自宅時間が増えて、資格取得用の参考書は有力と聞いていました。
  3. 不用品引き取り店で売れなかった物を売る。
  4. その他の不用品を売る。
  5. これはメルカリを始める事と直接関係はありませんが、メルカリを始めるまでにシーラーを購入する。
    プチプチやナイロンの袋を品物に合わせた袋にする優れもので、自宅の整理にも使えると思っていました。

メルカリをお勧めする理由

シニア世代となり、退職して年金生活が始まると税金の問題を考えるようになります。
メルカリの販売で得た収入は、「雑所得」となります。
「年金」も雑所得です。
市役所の市民税課の方と話しました。
所得税法では、生活用物品の売却は非課税とされていますが、「メルカリの出品であっても利益が年間20万円を超える場合は確定申告をして下さい」と言われました。
この事から「利益が年間20万円未満であれば、確定申告を行わなわなくても良い」の個人的結論に達しました（確実な事は、最寄りの税務署・地方公共団体、もしくは税理士の方にご確認ください）
実際は、個人が持っているもので洋服や生活用品等の不要品なら、20万円を超えても大丈夫みたいです(1点30万円以上の貴金属、美術品等は課税対象)
利益目的で購入して販売した場合、20万円を超えると課税対象となるようです。
年間20万円の利益を超えそうになったら、出品している物を「出品を一時停止する」 状態とする事で、それ以降の購入はできなくなるので簡単に利益のコントロールが出来ます。
アルバイト等であれ勤務をしてしまうと利益のコントロールは難しくなります。
夫婦で別々のスマートフォンがあれば別々の出品が出来て、 それぞれ20万円の枠が出来ます。
銀行振込にする場合、各々の名義の銀行口座、購入する場合は各々の名義のクレジットカードが必要になります。
住所以外が全て違えば、登録可能です。
ただし家族間での取引は禁止です。

年金世代の住民税非課税世帯

もしあなたが住民税非課税世帯に該当しているならメルカリで利益を上げる事をお勧めします。
非課税に該当するかどうかは、下の表に入っている事を確認して下さい。(正確にはお住いの各自治体で確認下さい)
夫婦のみの世帯で2人共に住民税非課税なら住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯のメリットは次のようなものがあります。
  1. 年金の手取り額が増える
    • 税金や保険料が安くなる
    • 住民税が非課税になる
  2. 社会保障の負担が軽減される
    • 国民健康保険料が安くなる
    • 介護保険料が安くなる
  3. 市民サービスが手厚くなる
    • 国民健康保険料が安くなる
    • 高齢者肺炎球菌予防接種割引など(各自治体でご確認下さい)
■公的年金等のみの住民税非課税
  •  級地 世帯主 配偶者
    65歳未満 65歳以上 65歳未満 65歳以上
    1級地 161万円 211万円 105万円 155万円
    2級地 153万円 203万円 102万円 152万円
    3級地 143万円 193万円 98万円 148万円
    計算式：公的年金等に係る雑所得の控除額 + 非課税枠
    注、各自治体により金額が異なる場合がありますので正確な数字は各自治体にご確認下さい。
■世帯主住民税の非課税枠
  • 級地 限度額 基本額 加算額 ※1 補正額
    1級地 101万円 35万円 21万円 10万円
    2級地 93万円 32万円 19万円
    3級地 83万円 28万円 17万円
    計算式：基本額×2人(世帯人数)+10万円+加算額
    ※1 複数世帯で加える事が出来る
    注、各自治体により金額が異なる場合がありますので正確な数字は各自治体にご確認下さい。
■配偶者住民税の非課税枠
  • 級地 限度額 基本額 補正額
    1級地 45万円 35万円 10万円
    2級地 42万円 32万円
    3級地 38万円 28万円
    注、各自治体により金額が異なる場合がありますので正確な数字は各自治体にご確認下さい。
■公的年金等に係る雑所得の控除額
  • 年齢 控除額
    65歳未満 60万円
    65歳以上 110万円

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